コラム4 103万円の壁 130万円の壁→106万円の壁へ???

 世の中には、知らないと損をする・知っていると得をする事がたくさんあります。FPの視点で皆様のお役に立つ情報を発信するコラムです!

 家計の足しにしたい、教育資金の準備をしていかなくてはと考え主婦としてパートで働いている方は多いと思います。収入は多いほうが良いけれど、手取り収入が逆転する収入段階があるのはご存知ですね。その仕組みを説明していきます。

  前提として:会社員の夫を持つ妻
  夫(第2号被保険者:厚生年金加入)、妻(第3号被保険者)

103万円の壁

所得税

 所得に応じて所得税を納めなければなりませんが、所得金額から控除額を引いた金額が課税対象になります

  1. 給与所得控除 65万円
  2. 基礎控除   38万円

給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円

 103万円までであれば、所得税がかかりません(所得0という扱いになります。)
 働いて収入を得ている人は、給与所得控除により、年間65万円以下の収入については税金がかかりません。また、すべての納税者が受けられる基礎控除38万円があります。その合計が103万円です。

 夫が会社員で、会社から配偶者手当を受けている場合は妻の年収が103万円を超えると配偶者手当を返還しなければならないケースが多くあります。これがパート勤務の妻が年収を103万円以内に抑える大きな要因となっているといわれています。

住民税はどうなるの?

住民税の基礎控除額は33万円です。
よって、給与所得控除65万円+基礎控除33万円=98万円

住民税は年収98万円を超えると納める必要が出てきます。納める税額は年収103万円であれば、5万円の収入に対してわずかな金額しかかかりません。

(注)上記は所得割です。住民税には所得割と均等割があります。

住民税の均等割の非課税限度額は居住地域によって違います。

  • 青森県 青森市 31万5千円(給与所得96万5千円を超えた場合均等割を納める。)
  • 弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市 28万円(給与所得93万円を超えた場合等割を納める。)

つまり、妻の年収が103万円以下であれば

  • 妻が所得税を納めなくてもよい
  • 妻が別途、国民年金・国民健康保険に加入しなくても良い
  • 夫が配偶者控除38万円を受けられるため、夫の税金が少なくなる

というメリットがあります。

130万円の壁

 妻の年収が130万円以上になった場合には自分で社会保険に加入することになり、健康保険料・年金保険料を納めることになります。
 社会保険がない会社であれば、国民健康保険と国民年金に加入。その場合は129万円までは社会保険料の負担が0

収入129万円−給与所得控除65万円−基礎控除38万円=給与所得26万円
26万円×所得税率5%=所得税13,000円
配偶者特別控除 16万円(夫の所得より控除できます。)

そして106万円の壁???

平成28年10月施行予定になっています。

*短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用拡大

 これまは、週所定労働時間及び所定労働日数に関する「4分の3要件」を満たす者について社会保険に加入するとしていましたが、 たとえ「4分の3要件」を満たさない場合であっても、「週所定労働時間が20時間以上」、「賃金が月額88000円以上、従業員501人以上の規模の企業に使用されている、 当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれることの基準を全て満たすパート労働者(ただし、学生を除く)について、厚生年金保険及び健康保険の被保険者とすることになります。 これに伴い、厚生年金の標準報酬月額下限は、現在98000円ですが、これを88000円に引下げることとし、標準報酬月額等級に新たに第1級88000円:報酬月額83000円以上93000円未満を追加し、等級表の調整を合わせて行います。

家計のことを考えて収入をもっと増やしていきたいのであれば、年収150万円以上を目標に取り組んでいくのが望ましいのかと思います。
 また、厚生年金に加入すれば将来の年金額も増えるというメリットもあるので、働き方やライフプランを考慮に入れた上で考えるのが良いでしょう。