コラム12 2018年より配偶者特別控除の年収要件が150万円までに改正

 世の中には、知らないと損をする・知っていると得をする事がたくさんあります。FPの視点で皆様のお役に立つ情報を発信するコラムです!

配偶者控除 配偶者特別控除とは?

配偶者控除とは、納税者に控除対象配偶者がいる場合に受けられる控除です。配偶者特別控除とは、配偶者の所得金額に応じて配偶者控除の適用が受けられない時でも一定の金額の所得控除が受けられる制度の事です。

2018年税制改正における配偶者控除(配偶者特別控除)の変更点

年収が103万円以下の場合

年収が103万円以下の場合は現行通り、38万円の配偶者控除があります。ただし、夫の年収が1,120万円を超えると減額され、1,220万円の年収で配偶者控除は0円になります。

年収が103万円を超えた場合 配偶者特別控除

配偶者特別控除は年収が103万円を超えた場合、MAX38万円受けられる控除です。150万円以下で38万円。(現行では収入が141万円を超えると配偶者特別控除は無くなります。つまりこの部分が改正になりました。) 年収が201万円を超えると配偶者特別控除は0円になります。
こちらも夫の年収が1,120万円を超えると減額され、1,220万円の年収で配偶者特別控除は0円になります。

厚生年金や健康保険はこれまで通り

厚生年金や健康保険の関係はこれまで通りのルールが適用されます。
150万円までパートで稼いだ場合は、106万円の壁と130万円の壁を乗り越えることになるので、社会保険の加入(厚生年金・健康保険料負担)、または国保や国民年金の加入が必要となります。

配偶者が高所得者であれば増税

配偶者が高所得者であれば増税になり、厚生年金や健康保険との関係はこれまで通りのルール適用ですので、正直あまりメリットが感じられません。パートで働く方にとっては、社会保険料の負担が一番大きなポイントを占めていると考えます。また、103万円超で他に所得控除が無ければ課税もされます。

長い目で見れば

とはいえ、社会保険に加入することで、傷病手当金産休・育休手当またリタイア後に厚生年金受給額アップというメリットもありますので、子育てが一段落された方は年収アップの選択もありだと考えます。
社会保険料・税金の負担増が続いていますが、昭和時代と比較して、今は女性が社会で活躍できる環境整備がどんどん進んでいます。長く働くことができれば、リタイア後の貯蓄額も増加していきます。

女性が元気だと社会も明るく

限られた所得の中で無駄な支出(固定費の見直し)を減らし、貯蓄に回す。また、貯蓄はインフレに負けない運用を心掛ける。女性が元気だと社会も明るくなります!